顧問契約

企業のお客さまについては、スポット契約（単発的なご依頼）よりも、顧問契約（顧問弁護士）をお勧めしております。

Contents

1 顧問契約（顧問弁護士）のメリット
2 スポット（単発的な相談・依頼）と顧問契約の比較
3 社内法務担当者と顧問弁護士の比較
4 当事務所の顧問契約プラン

顧問契約（顧問弁護士）のメリット

顧問契約には、次のようなメリットがあります。

１．気軽に弁護士に相談できる

顧問契約を締結すると、法律事務所へご来所いただいての直接の面談だけでなく、メールやチャットや電話やZoomでも、気軽に弁護士に相談することができます。電話で５分間程度の相談なども可能です。通常、顧問料とは別に相談料はかかりません。

これに対し、顧問契約を締結していない場合には、何か相談したいことが生じたとき、毎回新たに面談予約（原則として１時間単位）をお取りいただき、法律事務所にご来所いただいての相談しかできません。具体的な対応を伴わなくても、１時間あたり２万円（税込22,000円）の相談料がかかります。

２．自社の実情に合ったアドバイスが得られる

顧問弁護士は、会社の事業内容や今後の事業計画などについて、普段から情報を共有しています。そのため、何か具体的な相談をしたときに、事業全体との関係で会社の実情に合った最適な回答が迅速に示されやすいです。

これに対し、顧問契約を締結していない場合には、何か具体的な相談をするとき、まず事業内容などの前提的な事項の説明をすることで時間を取られ、しかも、どうしても断片的な回答しか得られにくいです。

３．会社の経営をサポートするビジネスパートナー

顧問弁護士は、トラブルが起こってしまってからそれを処理するよりも、むしろ、会社が事業を展開していくにあたって、先手を打ってトラブルが起こらないように予防することが中心です。これによって、会社の成長を加速させます。もちろん、それでもトラブルが発生したときには、顧問弁護士は、会社の全体的な状況を把握しているため、迅速に対応します。

顧問弁護士に対しては、具体的な法律相談でなくても、漠然と「今度、新たな事業展開として、こういうことを考えている」というようなことを雑談的にお話しいただくこともできます。その中で、法的リスクなどをアドバイスできることもあります。

さらに、必ずしも法的なことに限らなくても、経営上の悩みをお話しいただいて、何かヒントになることをお話しできることもあります。経営者というのは孤独で、最終的に一人で責任を持って経営判断を行う必要がありますが、従業員に相談するわけにはいかない経営上の問題についても、顧問弁護士になら相談することができるという経営者も少なくありません。

これらのことから、顧問弁護士は、会社の経営をサポートするビジネスパートナーと言えます。

４．スポットに比べてリーズナブル

弁護士への相談や依頼をスポット（単発）でするよりも、顧問契約のほうが、一般的に費用が少なくて済みます。
たとえば、具体的な案件対応について「タイムチャージ」方式（案件対応に必要とした時間に弁護士の１時間当たりの単価をかけて弁護士報酬を計算する方式）をとる場合、スポットなら１時間当たり３万円（税込33,000円）ですが、顧問契約（標準プラン）なら１時間当たり２万円（税込22,000円）です。

５．会社内に法務担当者を採用するよりも、顧問弁護士を外注するほうが合理的

会社がある程度の規模になると、法務部を設けたり、あるいは少なくとも法務担当者を置いたりすることが一般的です。ただ、社内に法務担当者を１人採用するとなった場合、その年間コストは、少なくとも数百万円かかります（社会保険料など、雇用に伴う様々な経費もかかります）。育成も必要となります。また、雇用する法務担当者は、法律の専門家というわけではありませんので、弁護士以上に法律問題を迅速かつ適切に解決できる可能性は残念ながら低いと言わざるをえません。

弁護士との顧問契約は、法務部門のアウトソーシングとして、法務担当者を雇用するよりもコストを大幅に押さえつつ、法律の専門家である弁護士と常時つながりを持つことにより、法務部門の設置と同様以上のメリットがあります。特に、紛争発生時には、顧問弁護士への依頼によって、時間と労力を大幅に節約することが可能です。

６．会社のウェブサイト等に顧問弁護士を表示できる

当法律事務所の場合、顧問契約をご締結いただいたら、会社のウェブサイトやパンフレット等において顧問弁護士を表示していただくことができます（もちろん表示しなくても構いません）。

これについては色んな意見がありますが、顧問弁護士を明示することによって、取引先や従業員に対し、コンプライアンスを遵守した企業であるという安心感を与えることができますし、また、顧問弁護士がいることを示すことにより、トラブルを未然に防ぎ、取引や交渉をスムーズに進める効果も期待できる、とおっしゃる方もいます。

7．従業員の皆様の法律相談にも対応

当法律事務所は、顧問契約とは別に、従業員支援プログラム（EAP）として、従業員のみなさま向けに、弁護士による法律相談サービスを実施しております。働いている従業員のみなさまは、プライベートの生活において、家庭内の夫婦関係の問題、子どもの学校の問題、親の介護や相続の問題、借金の問題、事故や事件に巻き込まれてしまった問題など、様々な悩みや問題を抱えています。

このような場合、従業員は、本来、すぐに弁護士などの専門家に相談するほうがよいケースが多いのですが、一般に、弁護士への相談のハードルが高く、結局、従業員がプライベートの問題を一人で抱え込んでしまい、問題をこじらせてしまうケースが少なくありません。

そうすると、メンタルヘルスにも不調をきたしてしまいます。そこで、会社が従業員をサポートするために、会社の側で従業員が気軽に相談できる弁護士を用意しておき、従業員がプライベートの問題をこじらせてしまう前に気軽に弁護士に相談できるシステムを作っておくのが、「従業員支援プログラム（EAP）」なのです。

従業員支援プログラム（EAP）について詳しくはこちら＞＞

スポット（単発的な相談・依頼）と顧問契約の比較

スポット（単発的な相談や依頼）の場合と、顧問契約の場合を比較します。

	スポット	顧問契約
相談したいことが生じたとき	・毎回新たに面談予約を取ったうえで、法律事務所に来所しての面談による相談のみ・前提となる事業の内容などについて、一から説明する必要がある・原則として１時間単位	・直接の面談だけでなく、メールやチャットや電話やZoomでも可能・前提となる事業内容の説明は省ける・ちょっと疑問に思ったことを、気軽に質問して、５分間ぐらいで解決することも多い・経営者としての経営上の悩みなど、漠然とした雑談的な相談も可
相談に対する回答について	・前提事項の確認に時間がかかりがち・どうしても断片的な回答になってしまいがち・事業全体との関係での最適解を示しづらい	・弁護士が普段から事業全体を継続的に把握しているため、回答が迅速・事業全体との関係での最適解を示しやすい
弁護士の役割	トラブルが起こってしまってから事後的に処理をする役割だけになりがち	・企業の経営をサポートするビジネスパートナー・トラブルが発生しないように予防することが中心・それでもトラブルが発生したときには、会社の状況を把握しているため、迅速に対応
具体的な案件対応についてのタイムチャージ	１時間当たり３万円（税込33,000円）	月対応時間超過分について１時間当たり２万円（税込22,000円）（標準プランの場合）
会社のウェブサイトやパンフレット等での顧問弁護士の表示	不可	可・取引先や従業員に対し、コンプライアンスを遵守した企業であるという安心感を与えることができる・顧問弁護士がいることを示すことにより、トラブルを未然に防ぎ、取引や交渉をスムーズに進める効果も期待できる

社内法務担当者と顧問弁護士の比較

会社内に法務担当者を新たに１人採用する場合と、当法律事務所と顧問契約をする場合を比較します。

	法務担当者	顧問弁護士
専門性	無い（又は低い）	高い
年間コスト	数百万円	100万円程度（標準プランの場合）
解約したい場合	雇用のため、原則として解雇できない	１年間経過後は、いつでも自由に解約できる