従業員支援プログラム（ＥＡＰ）の弁護士費用
企業（会社）が支払う費用
従業員支援プログラム（EAP）の契約をする場合、従業員数に応じて、次のとおりの月額料金が発生します。
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従業員数 |
月額料金 |
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30人以内 |
10,000円（税込10,000円） |
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31人～100人 |
15,000円（税込16,500円） |
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101人以上 |
20,000円（税込22,000円） |
※顧問契約を締結せず、EAPのみの契約をすることもできます。
※顧問契約を締結している場合は、EAP利用料金はかかりません。
従業員の方の相談料
従業員のみなさまは、同一の案件につき、初回相談（60分まで）が無料となります。同じ従業員の方でも、異なる案件なら、何度でも、初回相談が無料となります。
従業員25人の会社がEAP契約をする場合、会社が月額10,000円（税込11,000円）を負担します。
たとえば、ある月に、従業員Aさんが離婚に関する相談を60分、従業員Bさんが相続の相談を60分、従業員Cさんがお子さんの学校に関する相談を60分する場合、会社がEAP契約を結んでいなければ、AさんもBさんもCさんもそれぞれ相談料が10,000円（税込11,000円）ずつかかるところが、すべて無料となります。（従業員の方が同一案件で2回目の相談をしたり、弁護士に訴訟や交渉を依頼したりする場合には、従業員の方には通常の弁護士費用がかかります。）
このように金銭的にもお得な面がありますが、むしろ重要な点は、「普通だったらわざわざ弁護士に相談していなかったところ、会社がEAP契約をしてくれていたおかげで、従業員がプライベートのことで気軽に弁護士に相談できる」という点にあります。
企業にとっては、大切な従業員が大病を患う前に、健康診断を受けさせるのと同様、大切な従業員が法律問題に巻き込まれて手遅れになる前に、弁護士の相談を受けさせることができ、被害などを最小限に食い止めることができるのです。
