不動産事業に関する弁護士費用

・相談後、弁護士に依頼する場合、別途、実費(郵便代や収入印紙代や交通費など)がかかります。


※通常は、各企業の実情に合った顧問契約プランを締結したうえで、不動産事業に関する業務を行いますので、顧問料以外に、別途、相談料が発生することはなく、着手金については、顧問契約プランに応じて減額されます。

家賃不払による建物明渡請求

相談料

初回相談 30分につき5,000円(税込5,500円)

2回目以降 30分につき10,000円(税込11,000円)

着手金

30万円(税込33万円)

※訴訟へ移行する場合の追加着手金10万円(税込11万円)

報酬金

30万円(税込33万円)

※上記の表は、顧問契約なしに、完全に単発の場合に発生する費用です。

家賃不払以外の理由による建物明渡請求

相談料

初回相談 30分につき5,000円(税込5,500円)

2回目以降 30分につき10,000円(税込11,000円)

着手金

40万円(税込44万円)

※訴訟へ移行する場合の追加着手金10万円(税込11万円)

報酬金

50万円(税込55万円)

※上記の表は、顧問契約なしに、完全に単発の場合に発生する費用です。

土地に関する紛争

相談料

初回相談 30分につき5,000円(税込5,500円)

2回目以降 30分につき10,000円(税込11,000円)

着手金

事案に応じてお見積りいたします

報酬金

事案に応じてお見積りいたします

※上記の表は、顧問契約なしに、完全に単発の場合に発生する費用です。

不動産売買に関する紛争

相談料

初回相談 30分につき5,000円(税込5,500円)

2回目以降 30分につき10,000円(税込11,000円)

着手金

事案に応じてお見積りいたします

報酬金

事案に応じてお見積りいたします

※上記の表は、顧問契約なしに、完全に単発の場合に発生する費用です。

 

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