従業員支援プログラム(EAP)の弁護士費用

企業(会社)が支払う費用

従業員支援プログラム(EAP)の契約をする場合、従業員数に応じて、次のとおりの月額料金が発生します。

 

従業員数

月額料金

30人以内

10,000円(税込10,000円)

31人~100人

15,000円(税込16,500円)

101人以上

20,000円(税込22,000円)

 

※顧問契約を締結せず、EAPのみの契約をすることもできます。

※顧問契約のベーシックプラン以上を締結している場合は、EAP利用料金はかかりません。

従業員の方の相談料

従業員のみなさまは、同一の案件につき、初回相談(60分まで)が無料となります。同じ従業員の方でも、異なる案件なら、何度でも、初回相談が無料となります。

 

従業員25人の会社がEAP契約をする場合、会社が月額10,000円(税込11,000円)を負担します。

たとえば、ある月に、従業員Aさんが離婚に関する相談を60分、従業員Bさんが相続の相談を60分、従業員Cさんがお子さんの学校に関する相談を60分する場合、会社がEAP契約を結んでいなければ、AさんもBさんもCさんもそれぞれ相談料が10,000円(税込11,000円)ずつかかるところが、すべて無料となります。(従業員の方が同一案件で2回目の相談をしたり、弁護士に訴訟や交渉を依頼したりする場合には、従業員の方には通常の弁護士費用がかかります。)

 

このように金銭的にもお得な面がありますが、むしろ重要な点は、「普通だったらわざわざ弁護士に相談していなかったところ、会社がEAP契約をしてくれていたおかげで、従業員がプライベートのことで気軽に弁護士に相談できる」という点にあります。

 

企業にとっては、大切な従業員が大病を患う前に、健康診断を受けさせるのと同様、大切な従業員が法律問題に巻き込まれて手遅れになる前に、弁護士の相談を受けさせることができ、被害などを最小限に食い止めることができるのです。

 

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