法人破産と代表者個人の破産の事例
2024/08/29
【相談者】
５０代男性
【相談前の状況】
株式会社の形で工務店を経営してきましたが、ここ数年、経営成績が赤字で、しかも、財政状態も債務超過で、回復の見通しが立ちません。社長個人も、債務の連帯保証人になっています。そのため、会社と社長個人について、自己破産をしたい、とのことでした。
【解決結果】
経営成績と財政状態を詳しく確認したところ、やはり自己破産をするのが最も適切だと判断しました。そして、法人と代表者個人の自己破産申立てを行い、個人については、９９万円以下の財産を残すことができました。社長個人は、他所の工務店に勤務することになりました。
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