労災（労働災害）
堺市で労災問題に強い弁護士をお探しの方へ
労災（労働災害）の案件に、力を注いでおります。
労災の被害に遭われた方は、労災保険の申請だけをする方も多いのですが、当事務所は、会社に対する損害賠償請求も積極的に行っています。
労災保険だけではまかないきれない損害を、会社に対して請求したほうがよい場合が少なくありませんので、労災の被害に遭われた場合、まずは当事務所にご相談くださればと思います。
こんなお悩みありませんか？
- 労災事故に遭ったばかりでどうしたらいいか分からない
- 会社から労災申請をするなと言われているが、どうしたらいい？
- パートやアルバイト、派遣でも労災は認められる？
- 医者から「後遺症が残る」と言われたが、どうしたらいい？
- 労災事故でけがをした場合、慰謝料はどれくらいもらえる？
- 労災事故で死亡した場合の逸失利益とは？
労災（労働災害）
労災とは
労災とは、仕事や通勤が原因で、ケガをしたり病気になったり死亡したりしてしまうことです。
たとえば、次のような場合です。
・工場で作業中に手が機械に巻き込まれてケガをしてしまった
・過労のため死亡（自死）してしまった
・通勤中に事故に巻き込まれてケガをしてしまった
・フォークリフトにひかれて、けがをした
・プレスにはさまえて、手や指を切断した
労災に遭った時何ができるか
１ 労災申請
労働基準監督署に労災保険の申請をして労災認定されれば、労災保険（年金や一時金）が支給されます。
２ 会社に対する損害賠償請求
ケガや病気や死亡が会社の責任であれば、会社に対する交渉や訴訟により、労災保険だけではまかなえない損害の賠償を請求することができます。
弁護士ができるサポート
１ 労災申請
労災申請について、会社が協力的で、ご本人やご家族で問題なく申請できる場合はそれでいいですが、会社が非協力的な場合や労災に当たるかどうかが微妙な場合などは、弁護士が代理人として適切な労災申請をすることができます。
２ 会社に対する損害賠償請求
労災申請については弁護士のサポートが不要なことも多いですが、会社に対する損害賠償請求については、弁護士なしではなかなか難しいケースがほとんどです。
労災認定を得た後、会社に対する損害賠償請求の段階で初めて弁護士に相談・依頼される方も多くいらっしゃいます。
労災を弁護士に相談するメリット
１ 会社との複雑なやり取りから解放される
会社とのやり取りはとても煩雑であり、労災に関する知識も十分でない中で進めるのは相応のリスクを伴います。
初めて労災に遭われた方がそれを行うのは困難であり、労災被災者の方からも「自分で会社とのやり取りをしなければならないのが面倒」とご相談をいただくことも、少なくありません。
ほとんどの方が労災に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいか悩ましく、お忙しい中で非常にストレスに感じられることと思います。
また、「知らず知らずのうちに不利な状況に追い込まれているのではないか」「会社に提示された金額では不十分なのではないか」といった点で、ご不安な方も多いようです。
弁護士は、労災の損害賠償についても熟知しており、こういった複雑なやり取りの進め方についても心得ていますので、ご依頼いただくことでこれらを担い、スピーディーに進めることができます。
２ 損害賠償の請求や示談交渉において、有利に進めることができる
労災に精通した弁護士であれば、損害賠償における交渉のポイントを心得ています。
安全配慮義務（労働者が怪我や病気なく安全に働けるよう配慮する、会社側の義務）の違反があるケースなど、弁護士を味方にすることで、数百万、場合によっては数千万円の損害賠償を会社に対して請求できる可能性が格段に上がります。
また、会社側も「過失相殺（割合）」などの主張をしてくる場合が少なくありません。「あなたに過失があった」などと、不当な主張をされた時にも、弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を行います。
３ 適切な後遺障害等級の認定をめざすことができる
業務中に怪我を負ってしまい、それが治療によって「これ以上良くならない」という状態になると「後遺障害（後遺症）」となります。
後遺障害は、部位や程度によって1～14級までの等級と140種類、35系列の後遺障害に細かく分類されています。１級から７級については障害（補償）年金及び障害（補償）一時金が、８級から14級については障害（補償）一時金が支給されます。
等級がひとつ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことが多くありますから、少しでも高い等級の認定を得ることが、賠償金を得る上ではきわめて重要です。
労災に精通した弁護士に依頼することで、より高い後遺障害等級をめざすことが可能になります。
