個人再生
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個人再生とは
個人再生とは、大幅に返済額を減額できるよう、裁判所を通じて再生計画が立てられる手法です。これは借金を返せない状況になった人が、自己破産をせずに済むよう、２００１年から始まった比較的新しい債務整理の方法です。
個人再生の一番の特長は、何といっても、マイホームを守れるという点です。
・住宅ローンを含む借金の返済が厳しいが、マイホームを手放したくない
・仕事上の関係で、自己破産をするわけにいかない
・毎月の債務返済額を減らしたい など
このような方はご検討ください。
個人再生の種類
個人再生には２種類あります。
小規模個人再生：主に自営業者に適しています
・住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円以下の人
・将来において継続的に収入を得る見込みがある
・債権者の2分の1（債権額ベースでも2分の1）が同意してくれる
給与所得者等再生：主に会社員などの安定収入がある場合に適しています
・住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円以下の人
・将来において継続的に収入を得る見込みがある
・給与などの定期収入があり、収入変動の幅が小さいこと
・過去に破産したことがある人は、破産の免責確定から７年以上経過していること
個人再生のメリット・デメリット
メリット
・借金を概ね5分の1程度（借金の総額によって異なります）に減らすことができます。
・返済不能になった理由は問われません（ギャンブルや浪費であっても可）。
・マイホームを手放すことなく債務整理ができます（この場合、住宅ローンは減額されず、今まで通り全額支払う必要があります）。
・資格制限が無く、仕事にも影響はほぼありません。
・住宅ローン返済計画の見直しができます。
・分割返済は最大５年まで返済可能です。
デメリット
・破産と異なり、借金をゼロにすることはできません。
・信用情報機関（いわゆるブラックリスト）へ登録されます。
・官報に個人再生をしたことが掲載されます
弁護士に頼むメリット
個人再生を申請する方のほとんどは、弁護士に依頼しています。弁護士に支払う報酬は発生しますが、その分取立てを止めて新しい生活の再建をすることができますので、早く弁護士に相談をし、依頼をしたほうが、トータルで考えると負担は軽減されます。
債権者（貸金業者など）の取立てが止まる
弁護士から各債権者に受任通知を送付することで、債権者からの取立てをとめることができます。これは貸金業法で定められています。
債権者のやり取り、煩雑な手続きや書類作成を弁護士が対応してくれる
今まではサラ金業者などの債権者と直接やり取りをしていたのが、すべて弁護士が対応しますので、精神的負担を大きく減らすことができます。また、個人再生に関する専門的な書類作成を弁護士に任せることができます。
個人再生の流れ
①弁護士へ個人再生の依頼
②弁護士が債権者に受任通知書を送付
→通知が業者に届いた時点で請求が止まります
③個人再生手続きの申立て
住民票・戸籍謄本・給与明細等の必要書類を収集し、申立書・陳述書等を作成して、裁判所に提出します。
④債権届出期間、異議申述期間
⑤再生計画案の作成、提出
⑥再生計画案に対する書面決議または意見聴取
⑦再生計画の認可決定（裁判所への申立てから約100日後）、返済開始
個人再生の解決事例
個人再生により、自宅を手放さずに、住宅ローン以外の借金を５分の１に減額してもらったケース
当事務所への相談・依頼に関すること
Ｑ１ 費用を今すぐに用意できません。分割払いでもよいですか？
Ａ１ 着手金は、原則として一括払いでお願いしております。ただ、ご相談者の実情によっては、弁護士の判断により、分割払いも可とすることもあります（分割払いの場合、総支払金額は若干増えます）。
Ｑ２ 電話での相談は可能ですか？
Ａ２ 申し訳ございませんが、電話でのご相談は受け付けておりません。直接面談してのご相談のみ受け付けております。なお、弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、ご相談者と直接お会いして面談することが義務づけられています（債務整理事件処理の規律を定める規程3条、4条）。恐れ入りますが、当事務所にお越しいただき、ご相談ください。面談の際、無理に契約を進めるなどといったことは一切ありませんので、ご安心ください。
Ｑ３ 周囲に相談していることを知られたくありません。
Ａ３ 弁護士は守秘義務という法律上の義務を負っています。これは相談者のことを他に漏らしてはならないというものです。また、当事務所では、個人情報保護法をはじめとする各種法令を遵守した上で、みなさまの大切な個人情報が外に漏れないよう、細心の注意を払っています。どうぞご安心ください。
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